トップメッセージ

100年の貢献、
将来への挑戦

東洋製罐株式会社
代表取締役社長

大塚 一男

東洋製罐 代表取締役 大塚一男

2016年度を振り返ると、様々な環境変化が起こった激動の年とも言える1年でした。中国をはじめとする新興国経済の停滞、英国のEU離脱決定、米国の新大統領就任にともなう政策変更、中東地域を中心とした政情不安とそれにともなう移民の増加など、経済に留まらない様々な社会問題が大きくクローズアップされた年でした。 2017年度は、東洋製罐が創業から100周年を迎える記念すべき年です。1917年に創業者である高碕達之助が設立して以来、永続的に社会に貢献するという「創業の精神」を根本理念とし、それに基づいた変革と挑戦を繰り返すことで、東洋製罐は容器を時代に合わせて進化させ、提供し続けてきました。次の100年も、革新的な技術や製品を世の中に送り出し、企業として成長し続けるように、第4次中期経営計画の事業グループビジョンでは、「持続的に利益を生み出す競争力のある強い会社への変革を完遂し、次なる100年への第一歩を踏み出す」ことを掲げています。当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、次のステージを目指して今後も成長を続けていきたいと思います。

将来に向けて東洋製罐が取り組むべき社会課題

さて、2015年の12月に策定された地球温暖化対策の取り組みに関するパリ協定が、2016年に発効し、地球規模の気候変動に対する緩和対策が2020年からスタートします。米国のパリ協定離脱は、実効あるCO2削減に向けて大きな懸念材料ではありますが、地球温暖化対策をビジネスチャンスと認識している欧米のグローバル企業は、もはや米国政府の政策決定如何に関わらず、自社の企業活動とCO2削減を密接に結びつけ、ステークホルダーにアピールしています。
それを後押しするのが、国連が主体となって策定された『持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)』です。17のゴール(目標)が策定され、東洋製罐が対応すべき社会課題も、その中の幾つかと密接に関係しています。例えば、「目標12持続可能な生産消費形態を確保する」ためには、天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成することや、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることなどが方策としてあげられています。これらの目標ならびに方策から、東洋製罐の主力製品である飲料容器や食品容器に関して、生産・消費・利用後等のそれぞれの段階において取り組むべき課題があるということを再認識しました。また、そのような社会課題解決の結果として、「安全な水の提供(目標6)」や「海洋資源ならびに森林資源の保全・有効活用(目標14&15)」にも貢献できると考えています。

「Green Challenge 2050」を基軸とした環境経営の推進

2016年に東洋製罐事業グループとして策定した「Green Challenge 2050」は、東洋製罐の事業活動が大きく影響を及ぼす地球温暖化、枯渇資源、水という代表的な3つの環境側面(環境負荷)に関して、2050年までに半減を目指すという具体的な目標を掲げた環境ビジョンです。東洋製罐は、容器製造業として、消費者に中身を安全に届けるという使命を果たしながら、一方で、容器の3R(リデュース・リユース・リサイクル)などの環境負荷を低減する活動を従来から行ってきました。「Green Challenge 2050」では、そのような取り組みに対する視野をさらに広げるために、日常業務がどのように環境負荷と関わっているのかをわかりやすくし、活動の成果が社員一人ひとりに、さらにはステークホルダーの皆さまにも見えるようにしていきたいと考えています。本業と密接に関係しているからこそ、50%の環境負荷削減はまさにチャレンジであり大きな目標であると言えます。この活動は大変重要な経営戦略であると同時に当社が「グローバルに成長する」ための成長戦略でもあります。
私たちは、「東洋製罐ならでは」の高付加価値な製品やサービスの開発・提供を通じて、社会の発展と人類の幸福に貢献しながら、持続可能な社会の実現に向けて邁進いたします。 皆さまにはより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

  • Adobe Flash Playerのダウンロード
  • Adobe Readerのダウンロード