当社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：本多正憲）は、テス・エンジニアリング株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑：髙崎敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）、みずほ東芝リース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸山伸一郎、以下「みずほ東芝リース」）との３社共同の取り組みとして、当社の静岡工場において、オンサイトPPAモデル^※１を活用した自家消費型太陽光発電システムを導入し、2025年３月より、再生可能エネルギー電気の利用を開始しました。

東洋製罐　静岡工場

■本取り組みの目的
東洋製罐グループは脱炭素社会の実現に向け、中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」のもとで、グループ全体の事業活動での温室効果ガス（以下「GHG」）排出量を2030年度に50％削減（2019 年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現をめざすこととしており、再生可能エネルギー由来の電力の導入は、その目標達成に向けた主な取り組みの一つです。
東洋製罐グループ 脱炭素社会へ向けて：
https://www.tskg-hd.com/sustainability/environment/decarbonization/

■本取り組みの詳細
本取り組みは、テス・エンジニアリングが、当社静岡工場の工場棟屋根に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものです。
発電容量は約1.6MW、年間想定発電量は約1,919MWhとなり、発電した電力の全量を静岡工場に供給することで、GHG排出削減量としては年間約810t-CO₂^※２となる見込みです。
当社においては、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保が期待できます。また、太陽光発電システムに蓄電池（容量15kWh×３台）を併設しています。系統停電時には、非常用コンセントを通じた電力供給が可能なため、生産設備を除く電化製品などを利用できます。さらに、太陽光発電システムの電気を蓄電池に直接充電できる仕様であり、当社の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に活用できる取り組みです。
なお、本取り組みは、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に共同申請し、交付決定を受けています。この事業は、オンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助するものです。
（ご参考）一般財団法人環境イノベーション情報機構Webサイト：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/002/

東洋製罐グループは持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー・新技術の導入等により、GHGの排出削減に引き続き取り組んでいきます。

※１ オンサイトPPAモデル：
テスホールディングスグループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式。
※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

■東洋製罐について
東洋製罐株式会社は、創業以来 “包む”ことの大切さを基本に包装容器づくりに専念し、皆様の価値観やニーズに応えた包装容器を世の中に供給し続けてきたリーディングカンパニーです。
当社は、日常生活を支える社会的インフラである包装容器を通じて「人類の幸福繁栄に貢献する」ことを使命としています。
お客様に満足いただける、「東洋製罐ならでは」の高付加価値な製品やサービスの開発・提供により、社会の発展に寄与すべく、次なる飛躍の実現に向けて邁進してまいります。
https://www.toyo-seikan.co.jp/